運転記録証明書を使っての個別指導と指導・講習区分けの基準づくり

　会社が社員の同意を得て運転記録証明書を取得した場合、単に社員に配布するのではなく、

「前歴回数 ０回　累積点数 ０点」以外の社員については個別指導で意識づけを行ってください。

　また、証明書の「前歴回数 ?回　累積点数 ?点」を基準に指導・講習区分を決める基準にすることもできます。

　下記の指導方法を参考にしてください。

② 日本の免許取得者データ分析結果の「翌年の交通事故発生人員率」から意識づける。

　　内容は、 自動車安全運転センター が 平成24年3月 に公表した平成２３年度調査研究報告書 「交通事故・違反特性とその後の事故率の関係と その活用方策に関する調査研究 」 Ⅱ　の内容を抜粋して作成したもので、内容を詳しく知りたい方は、自動車安全運転センターのホームページ内の調査研究ライブリー（https://www.jsdc.or.jp/library/index.html）をご覧ください。

　下記表の内容は、全国の免許保有者 7,700万人 のデータを分析した

　　　　過去５年間の事故回数、違反回数別翌年の交通事故・違反発生人員率

です。

下記の表を見てください

　≫ 過去５年間、事故ゼロ・違反ゼロであっても、

　　翌年（H22年）には、０.４％の人（232人に1人）が事故を起こしている。

　≫ 事故は無くても違反が多い者ほど、翌年の事故発生人員率も高く、 違反がなくても、事故を

　　起こす回数が多い者ほど、翌年の事故発生人員率も高い。

ことがわかります。

　社員全員同じ指導も必要ですが、更に一歩進めて安全意識度に応じた指導も必要ではないでしょうか。

　どのように区分するか？

　その一つの方法が運転記録証明書の記録である「交通事故回数」と「交通違反回数」を「過去５年間の事故回数、違反回数別翌年の交通事故・違反発生人員率　表」にあてはめて区分けすることもできます。

　下記表は、上の表を簡素化したものです。参考にしてください。

例2の内容を表にすると下記のようになります。

参考　某企業 運転記録証明書過去５年間データによる講習区分状況（288人）

　下記表は、某企業が取得した運転記録証明書の内容を「事故・違反分布表」にしたものです。

　このように、社員自身が起こした交通事故や交通違反を基に指導区分を変えれば、反論も少なく無事故・無違反の意識づけになると思いますし、管理者としても説明しやすいのではないでしょうか。

 ★管理者の方へ

　この指導方法は、継続してこそ効果が表れます。

　≫自分自身が、無事故無違反を意識して継続しないと□白枠ゾーンに入れません。

　≫業務中の事故もカウントするのも一つの方法です。

▼実施する場合のツール及び私どもが行っている実技講習も参考にしてください。

　業務中の事故データと違反記録内容と合わせて指導してください。

 　運転記録証明書に記載されてある違反項目と業務中の事故内容を合わせて見ると、事故原因となる違反があることがあります。